産廃収集運搬業許可の審査においては決算状況は極めて重要
このページにたどり着かれたということは、もしかしたら御社では産業廃棄物の収集運搬業許可を取らなければならない、もしくは取りたいのに会社の決算状況に不安があるといった方々ではないでしょうか。
身もふたもないことを申し上げますが、その不安は間違っておりません＾＾
収集運搬業許可の取得に関しては、直近の決算状況が悪いと許可を受けることができない可能性があるのです。
取らないと仕事が請負えなくなってしまうのに、勘弁してよって感じですよね。
ただ、弊所でもこれまでに直近の決算状況が良くない会社さんの許可申請に何度も対応をさせていただきましたが、不許可（却下）となった案件は一度もありません。
運が良いだけでしょうか？？
さすがに運ってことはないですね。
そんな決算状況を心配されている皆様のために、ちょっとだけ安心できる情報を提供したいと思います。
直前の決算が債務超過となるとこのままでは許可は出ません
産廃許可を取り決めている法令や施行規則によって、経営状況がよろしくない会社においては許可を出してはダメと決められています。
法令にこんなことが書かれているのだから、決算状況が悪い会社に関して言えば許可を簡単には取らせてくれないわけです。
特にどこの自治体においても直前期の債務超過に対しては厳しく監視していることが伺えます。
最近では会社を設立する際の資本金の下限が無くなりました。
こういった背景もあってか、意外とあっさり債務超過に陥って、特段焦りの無い経営者の方も多く見かけます。
産廃許可を受けて業務を行っていこうと考えておられる皆様においては、債務超過となると死活問題になり兼ねないことをまずは知っておいてください。
産業廃棄物収集運搬業許可を受けるためには未来の資金計画、事業計画が重要
直前期の決算状況が債務超過だったりすると、簡単には許可が取れないのは前述の通り。
ただ、絶対に取れないかというとそんなことは無いのです。
審査の中で将来に向けて増収、増益を目指せる会社なのか、そう遠くない未来に債務超過を解消するだけの見込みがあるのかなどを総合的に審査して、最終的に判断をしているようです。
都道府県により基準が異なるものの、決算状況が悪くない（債務超過に陥っていない）会社であれば、その時点で資金的要件や経営的要件はクリアするわけで、これに引っかかることはまずありません。
その反面、決算状況が悪い会社に関しては審査の対象となってしまうわけで、これはリスク以外の何物でもありません。
そしてこのリスクを覆すためにはそれなりの事業計画を立て、確実に実現できるものであることを書面にて証明しなくてはなりません。
このため、多くの自治体において、経営状況が危うい会社については事業計画書などの書面を別途、求めており、この書面に重点を置いて審査しているのです。
頼れる企業診断の専門家、中小企業診断士の企業診断書
いきなり事業計画書を出せと言われても、なかなかすぐに作成できるわけではありません。
また、素人が作成した計画書には信ぴょう性が無く、都合の良い内容にしてしまうことだってあり得ます。
そこでほとんどの自治体にて経営状況を改善する計画をまとめた事業計画書の作成は、企業診断の専門家である中小企業診断士の作成した書面を求めていることが多いです。
直近の決算書や資金状況などの事実にに加えて、社長などからのヒアリングをもとに今後の会社としての展望を書面にまとめた企業診断書を作成してくれます。
勿論、あくまでも診断書なのでこれを作ってもらったから必ず経営状況の改善が可能であると認めてもらえるわけではありません。
それでもその可能性を文書の中にまとめることができれば許可を受けられる可能性がグッとあがるわけで、是非、作成には診断士任せではなく、真摯に向き合ってください。
弊所においても決算状況が芳しくない会社については診断士と連携し、確実に収集運搬業許可が取れるよう努めております。
都道府県により経営不振か否かの判断が大きく異なる
先にも述べた通り、経営状況の基準や判断は都道府県の許可賢者（知事）に委ねられている部分が大きく、同じ決算状況でも許可を受けられる都道府県もあれば、受けられない都道府県もあるのも事実です。
言葉は悪いですが基準が緩い自治体であれば、直前期が債務超過でもその他の基準を満たしていれば事業計画書や企業診断書の添付を求めていない所だってあります。
ちょっと不公平にも感じるかもしれませんが、これも事実。
そうは言っても産業廃棄物にまつわるビジネスを今後、運営して行くのであれば適切な収益を上げ、利益を積んでいただきたいものです。
近年の不法投棄などの問題から、この資産要件については厳しくなる方向であると感じます。
是非とも、節税の為だけの赤字決算などはやめていただきたいものです。
その一度の債務超過が本当に命取りになることもあるかもしれませんので。
リスクが大きい時ほど専門家である行政書士に任せるのが得策！
決算状況が良くない不確実な状況においてご自身に許可申請をするのは不安もありますし、経験が無い分リスクも伴うことでしょう。
そんな時こそ専門家（行政書士）を活用していただきたいなと思います。
冒頭にも記載した通り、債務超過に陥っている会社の許可申請にも多く対応をさせていただいておりますが、これまで不許可（却下）案件はありません。
許可を取りたいけど不安だなと感じたら、いつでもお気軽にご連絡くださいね。
