群馬・埼玉・栃木での産廃収集運搬業許可取得ノウハウを１ページに集約！！

群馬、埼玉、栃木にて産廃収集運搬業許可を取りたいなら、まずはこのページを読め！！

産廃の収集運搬業許可が必要になった！

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そんな時は迷わず、収集運搬業許可に精通する我々（行政書士）にお任せいただきたい！

そうは言っても行政書士に支払う費用も安くはないし・・・。

そんな方は、まずはこのページを熟読してみてください。

一通りご覧になっていただければ、許可が取れるかどうか、許可の取り方が概ねわかるかと思います。

よ～く読んでもらって、その上でプロ（行政書士）に任せるかご自身でチャレンジしてみるかご判断くださいね！

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産廃収集運搬業許可を取得するために必要な確認事項は大きく分けて7つ

• 事業場や車庫の確保ができているか
• 収集運搬業に使用ができる車両を確保しているか
• 定款の事業目的に収集運搬業の定めがあるか（更新時は必須）
• 取得する許可品目の運搬先は決まっているか
• 産廃講習会の受講は済んでいるか
• 会社の経営状況は良好か
• 欠格要件に該当している者がいないか

　※ 群馬、埼玉、栃木県での許可申請をベースとして文章を公開しております。その他の自治体によっては要件が異なることがありますので、ご注意ください。

産廃収集運搬業許可を取得するためには、これらの７つをしっかりと確認の上、準備できていれば心配はいりません。

段取り八部。

要件の確認とこれに適合するだけの事実を準備できれば、収集運搬業許可はもうすぐそこです。

確実に抑えていきましょう。

事業場や車庫の確保ができているか

産廃収集運搬業許可における事業場（車庫）は非常に重要。

収集運搬に使用する車両がしっかりと保管できるようスペースの確保が必要となります。

自己所有（自社所有）で広さ的にも十分に確保されている場合には問題となりませんが、賃貸や使用貸借など他人から借りているようなケースにおいては必要に応じて契約書などの書面を求められることになります。

収集運搬車両は一般的に車庫証明を取得しているケースが圧倒的に多いので、問題になることは少ないと考えますが、車庫が確保されていることが大事ですので覚えておきましょう。

栃木や埼玉では車両が保管できる車庫の権限書面の添付を求めている

埼玉県と栃木県への申請においては必要に応じて車庫などの賃貸借契約書の添付を求められます。

特に栃木県での許可申請の場合には、必ず車庫に関する契約書など使用権原を証明できるものの添付が必須です。

賃貸している住所や使用方法、使用期間など項目が漏れたり期限切れになっていたりしないかを確実に確認しておきましょう。

収集運搬業に使用できる車両を用意しているのか

既に建設業などを営んでおられる方はダンプや平ボデーのトラックなどを保有していることが多いでしょう。

廃棄物を収集運搬するためには車両は必須。

許可申請や許可後の変更届などで使用する収集運搬車両を登録しておかなければなりません。

登録と言っても何でも登録できるわけではなく、収集運搬する品目に制限が設けられたり、活動範囲が縛られたり、使用権原を求められたりとありますから登録が可能な車両かを判断しておく必要はあります。

土砂等積載禁止ダンプ（深底ダンプ）では土砂は運ぶことができません

通称、「土砂禁ダンプ」などと呼ばれるもので、荷台部分（コンテナ）が非常に深底になっているものが該当します。

車検証にも「土砂等運搬禁止車両」などの表記がされていますから、車検証を確認すればすぐにわかります。

土砂等を深底にて運搬すると積載量などの問題があることから制限がかけられているようです。

３ナンバーや５ナンバーなどの乗用車でも登録は可能（平成31年1月現在・非推奨）

この件については今後、見直される可能性もあるのではないかと踏んでいる部分ではありますが、執筆日時点では登録が可能です。

通常、３ナンバーや５ナンバー車両は用途が人を運ぶための物なので、収集運搬業に用いることは用途としては望ましくありません。

しかしながら、小さな廃棄物などを乗用車のトランクなどに載せて運搬することも許容しているとのことで、登録ができるようです。

ただ、自治体によってはこれをＮＧとしている地域もあると聞きますから、少なくとも群馬、栃木、埼玉以外の場所にて許可申請を考えている場合には、自己責任にて確認をしておきましょう。

収集運搬を業として行うのであれば１ナンバー、４ナンバー、８ナンバー（貨物用途の特種車両）を使用することが普通でしょうから、珍しいケースであるとは思いますが。

借り上げ車両の登録に関する取扱いは自治体により大きく異なる

車検証上の表記を良く見ると、「所有者」、「使用者」といった欄が見受けられます。

産廃収集運搬業許可においては使用権原があるかどうかを見ているので、車検証上の「使用者」欄に許可を受けたい個人や会社の名前があれば問題ありません。

もしくは「所有者」欄に許可を受けたい個人や会社の名前がある場合も同様に問題にはなりません。（この場合、「使用者」欄は空欄か＊印が入っているはずです。）

問題なのは「使用者」欄に許可申請者ではない個人名や会社名が入っている場合。

原則としてこれらの車両を登録することはできません。

ただ、こういった車両を「借り上げる」ことを条件に登録が可能としている自治体もあります。

少なからず群馬、埼玉、栃木についてはこの借り上げ車両の登録を認めています。

この場合、許可申請者が独占的に収集運搬車両として使用することが可能であることが必要で、これを証明するための書面の提示も求められますので覚えておきましょう。

埼玉県ではディーゼル規制には要注意

埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県が対象となるディーゼル規制。

上記圏内に車庫をお持ちの会社さんは車両自体の登録ができている時点で問題にはなりませんが、群馬、栃木、茨城などのエリアで登録されている車両を埼玉県などにて使用する計画の場合、ディーゼル規制適合車両でなければ収集運搬許可を取得することはできません。

車検証上に記載されている「型式」と「車台番号」をもとに、ディーゼル規制を実施している地域の役所（埼玉県庁など）に照会を掛ければディーゼル規制対象車両かどうかはすぐにわかります。

年式の古いディーゼル車の登録を考えている場合には、調べておく必要があります。

ディーゼル規制の対象車両であった場合

調査の結果、ディーゼル規制の対象車両であったとしても、これ以外の適合車両のみで許可申請をするのであれば、問題ありません。

また、どうしても登録したい場合には、ディーゼル規制に適合させる装置（酸化触媒とか言うそうです。）をメーカーやディーラーなどに取付けてもらうことで規制地域への乗り入れができるようになり、収集運搬許可を受けることだってできるようになります。

ただ、この装置が比較的高額となっているようなので、これから車両を用意される方は最初から規制に適合となっている車両を買うか、装置が施された車両を購入されることが良いかと思います。

定款に収集運搬業を営む旨の定めがあるか

この項目は会社などの法人のみが該当します。個人事業者の方は飛ばしてお読みください。

会社などの法人の場合には運営する事業を定款に事業目的として定めるのは基本中の基本。

事業目的は絶対的記載事項と呼ばれるもので記載をし、公表しなくてはならない決まりがあります。

産業廃棄物の収集運搬を業として行うのであれば、当然、事業目的に定めなければなりません。

会社法上はすぐに記載する必要があるが、許可制度の運用方法は

株式会社や合同会社などを所管する会社法においては、その会社の運営する事業について事業目的として定め、定款上に記載をしなければばりません。

産業廃棄物収集運搬業もしかりであって、業として行うのであれば本来、すぐにでも定める必要があるわけです。

しかしながら、許可制度の運用上では必ずしもすぐにとは言っていない自治体もあります。

群馬、埼玉、栃木の３県についても同様で、新規許可申請の際の定款には必ずしも記載がされていない場合でも申請は受理され、不許可の要因とはなりません。

とは言え、他法令についての抵触ともなりかねませんので、許可申請時点もしくは許可申請後すぐに定款への定めは行うようにしましょう。

群馬、埼玉、栃木に関しては更新時の定款への事業目的の記載は必須

許可制度上においても一定の期限があります。

産業廃棄物収集運搬業許可は５年毎の更新許可を受ける必要がありますが、更新許可申請の際には定款に定めがあることが必須です。

埼玉県においては更新時も定款への記載は審査の要素としていないようですが、定款への記載の重要性は促しております。

従って、更新許可申請までには絶対に記載を行う必要があります。

前述のとおり、他法令への抵触ともなり兼ねませんから、できることであれば新規許可申請時、もしくは許可取得後すぐに記載されることをお勧めします。

定款の事業目的に定める際の文言

では具体的に定款に定める際にはどのような文言が適切なのでしょうか？？

あくまでも参考例となりますが、上記のような文言であれば許可取得に関し、問題になることは無いと考えます。

定款変更の際には登録免許税などの費用が発生します。

手続き完了後に再度の手続きとなると費用もかさむことになりますから心配であれば、専門家に一緒に任せてしまいましょう。

収集運搬する廃棄物の持ち込み先が決まっているか

産業廃棄物を収集運搬するに当たって廃棄物は排出される場所と、その廃棄物を持ち込む処分先はとっても重要。

廃棄物の排出される場所は建設現場だったり、工場所在地だったりするので許可申請する際に既に決まっていることは当たり前ですが、その廃棄物をどこに運搬するのかは決まっていないことも少なくないはずです。

しかし、運搬先を決めることは許可取得に当たってのポイント。

処分場などの運搬先が決まっていない場合には許可を受けることはできません。（厳密には予定運搬先）

それは何故でしょうか。

産業廃棄物は排出場所と運搬先の両方の許可が必要

産業廃棄物を収集運搬する際に求められる許可は本社がある都道府県にて取得すれば良いというものではありません。

逆に本社がある都道府県にて許可を受けなくてはならないというものでもありません。

許可を取得すべき都道府県は産業廃棄物が排出される（積込む）場所と、これを運搬する（荷下ろし）場所です。

排出される場所と、運搬先が異なる都道府県にある場合にはその両方の許可を受けなくてはなりません。

このことから、許可申請上、排出される場所だけではなく、運搬する場所も決めておく必要があり、これが仮に許可を受けていない都道府県となる場合には計画が認められず許可となりません。

持ち込み先が他の都道府県にしか無いことだってありうる

産業廃棄物には複数の品目があり、どこの処分場においても処分ができるとは限りません。

特殊な廃棄物になればなるほど、処分場の数は少なく同一の都道府県は勿論、近隣の都道府県に存在するかさえもわかりません。

特に近年、規制が厳しくなった水銀含有産業廃棄物については、その排出場所が多いにも関わらず、処分ができない都道府県もあるのです。（執筆時点）

こうなると、単独の自治体による許可だけでは思うような運搬ができない可能性だってあるわけですから、積込場所だけではなく、処分先のことまでを許可申請前に検討しておきましょう。

産廃講習会の受講を終えている必要がある

産業廃棄物を業として取り扱う（収集運搬業や処分業）ためには、産業廃棄物についての十分な知識が必要とされており、これが許可の要件とされております。

しかし、この十分な知識を計る物差しを明確にすることが難しいことから、各自治体による判断のもと、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが開催する産業廃棄物講習会を受講することで十分な知識を有する者として対応していることが通常です。

産業廃棄物収集運搬業許可を必要とする際には許可申請前に対象となる方について、必ず受講をしてください。

講習会を受講すべき対象者

許可制度上、許可申請を行う個人又は法人に従事する者の内、１名以上の者が産廃講習を修了している必要があるとしています。

個人の場合には個人事業主本人又は政令使用人、法人の場合には監査役を除く役員のいずれか又は政令使用人とされております。

特に法人役員の方が受講する場合には産業廃棄物収集運搬事業に専属にて従事する者とされておりますから、非常勤役員や他の事業にて専従常勤などが求められている役員についてはお気を付けください。（一部、例外があるので要確認）

上位の講習会で下位のものもカバーが可能

産業廃棄物の分類には産業廃棄物（わかりやすく普通産業廃棄物と呼んだりする）と特別管理産業廃棄物に分類がされておりますが、その名の通り、特別管理産業廃棄物の方が慎重な管理を求められ、その取扱いは厳重です。

このことから講習会も２つに分け講義を設けておりますが（収集運搬業の更新過程を除く）、上位である特別管理産業廃棄物の講習を受講することで産業廃棄物の講習も含まれることになり、許可申請の際には特別管理産業廃棄物講習の修了証を添付することで普通産廃も特管産廃も申請をすることができます。

両方の許可申請を行う場合には、特別管理産業廃棄物講習を受講すれば足りることになり、両方を受講する必要はありません。

尚、受講する場所ですが、許可申請を行う都道府県と必ずしも一致する必要はありませんので、急ぎの場合には遠方にて講習を受講していただいても全く問題ありません。

会社の経営状況は産廃許可取得に大きく影響する可能性がある

産業廃棄物を適切な手段、方法にて処分をするためにはそれなりの設備と資金が重要。

産業廃棄物を処分するための費用は膨大であり、処分費用を免れるために不法投棄などをしてしまう悪徳な業者も存在しているようです。

適切に処分が可能か否かの判断の材料として、法人の場合、直前３年分の決算を対象に審査がなされます。

この決算書の内容によっては追加書面の提出が求められ、最悪の場合、許可を受けることはできません。

直前の決算期において債務超過となっている場合には要注意

この決算状況による判断は許可申請を行う都道府県により大きく異なることが特徴。

表現が正しい正しくないはあるものと思いますが、要は基準が緩い自治体もあれば、非常に厳しく見ている自治体もあり、同じ決算の内容でも許可を受けられる自治体もあれば、受けられない自治体もあったりするということ。

この判断の一つとして特に多い方法として、直前期の決算内容が債務超過である場合に、専門家（中小企業診断士など）が監修、作成した企業診断書や事業計画書などの添付を求められ、数年中に改善の余地が見込まれる場合に許可を受けられるといったもの。

埼玉県や東京都などがこの内容にて審査を行っています。

群馬県はと言うと、直前期が債務超過の場合で、過去３期連続にて赤字を計上している場合に専門家（中小企業診断士など）の監修、作成した事業計画書などの書面を求めています。

また、栃木県では直前期が債務超過の場合で、直前期の決算が赤字且つ直前３期の決算状況（純利益又は純損失）の平均がマイナスの場合には同様の書面の添付となっております。

このように自治体によって随分と内容が異なりますが、直前期が債務超過であったか否かが大きなポイントとなっていることは確かです。

債務超過である場合の審査における許可が出るかどうかの実際

直前期が債務超過など一定の状況の場合には専門家の作成した事業計画書などが必要となることは前述の通り。

こうなると気になるところは事業計画書などを添付したとして許可が受けられるのかどうかという点かと思います。

当然、審査ありきで経営状況として許可を出すことはできないと判断されれば、許可を受けることはできませんが、同様の案件をこれまで数多く手掛けて参りましたが、正直なところ、不許可（却下）となった案件は一度もありません。

あくまでも弊所にて取扱った案件に限っての話なので、もしかしたら不許可（却下）となった案件もあるのかもしれませんが、弊所にて紹介する専門家と今後の事業計画についてしっかりと話し合っていただき、事業計画書内にその根拠を示すことができれば、問題なく許可となっております。

事実として会社の存続が危ういような状況に陥っている場合を除いては何らかの改善点があるもので、専門家指導の下、今後の計画には注視していただくことで問題は無いのではないでしょうか。

時折、節税対策のためにわざと赤字決算なんてことをされている会社もあるようですが、会社は利益を生んで、税金を納めてナンボです。

専門家の事業計画書作成費用だって安くはありませんから、特に産廃業務を運営されているような会社さんでは、面倒なことにならないためにも日頃の決算に置いては純利益を積んでおく習慣をつけておきましょうね。

欠格要件に該当する者がいれば許可は諦めることになる

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するに当たって、法令により、許可取得にはふさわしくない者として欠格要件が定められており、これに該当する者（法人）については許可を受けることができません。

この要件については許可申請が受理された後に公安委員会への照会によって判明することになり、欠格要件に抵触した場合には許可が取れないばかりか申請手数料なども戻ってきません。

欠格要件の内容

　※ 群馬県のホームページから抜粋。